各種方針

Various policies

安全・品質・環境方針

基本方針
当社は特殊鋼、普通鋼等の鋼材販売と、自動車・農機具・家電用部品の金属プレス加工製品や、ゼンマイ・ユニット製品の設計・開発と製造、および焼入鋼帯製造とこれら製品の販売業務などの事業活動を通して、安全第一とした作業環境のもと、安全・品質・環境マネジメントシステムを運用・改善し、環境負荷の継続的低減と顧客第一に徹した品質管理の向上に努め、環境保全に配慮したより安全な製品を生産・販売することにより、人々が心豊かに生きていける社会の実現に貢献します。
行動指針

継続的改善と汚染の予防

 事業活動および製品にかかわる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防と品質向上に努めISOマネジメントシステムの継続的改善と効果的な運用を図ります。

事業活動の安全・品質・環境への配慮

 (1)安全・品質・環境に配慮した信頼性の高い製品の設計・開発、製造および販売に努めます。
 (2)顧客満足に配慮した製品・サービスを提供します。
 (3)省資源・省エネルギー化の推進や、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルおよび工場排水の水質維持管理等を通じて、環境負荷の低減に努めます。
 (4)危険源の除去など、災害リスクの低減対策を常に講じて、安全で健康的な職場を作ります。

関連法規制の順守

 関連する環境法規制、条例、協定および組織が同意するその他の要求事項を順守します。

安全・品質・環境における目的・目標の運用および見直し

 安全・品質・環境における目的・目標を設定し、全部門全従業員あげて、教育・啓発を通じ理解と意識の高揚を図り、安全・品質・環境管理を推進し、定期的見直しをします。
 当社は本方針に則り、安全を全てに優先して、事業活動を実行・維持します。
 また全従業員および組織のために働く全ての人に対し本方針を周知すると共に、社外の要求に応じ公表します。

内部統制システムに関する基本的な考え方
およびその整備状況基本方針

内部統制システム構築の基本的な考え方

 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制システム」という。)を整備する。
 内部統制システムの構築は、効率的かつ適法な企業体制を作ることを目的とし、本決議に基づく内部統制システムは速やかに実行するものとし、さらにその向上を目指しシステムの改善を進めていくものとする。

内部統制システム構築の決議事項

①「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスに関する規範とする。
また、全社を挙げて法令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図る。
また、相談・通報制度として、「ヘルプライン運用規程」を定め、社員等からの相談・通報を受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期す。

② 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
当社は、法令及び社内に定める「文書管理規程」に則り文書等の保存を行う。
また、「情報管理規程」に則り、情報管理におけるセキュリティ対策や教育要請を行う。さらに、個人情報については「当社の個人情報管理規程」及びマニュアルに沿って対応する。

③ 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理規程」に定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価する管理体制の確立及び継続的改善を図る。また、近い将来発生が予測されるリスク及び潜在的リスクのマネジメント(回避、軽減、移転等の措置)については、「リスク管理規程」に則り対応する。
また、緊急事態発生時、全社的対応が必要な場合、緊急事態対応体制をとる。

④ 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社は、定期的に開催する定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行う。
当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受ける。
経営計画については、次期事業年度及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示す。
各部門においては部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行する。
また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担う。
取締役の任期を1年とし、変化の激しい経営環境に迅速に対応するものとする。

⑤ 「会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社に関する業務の円滑化を図り、子会社を育成強化する。
また、「関係会社管理規程」に則り、子会社からの報告事項や監査方法等を定め、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行う。

⑥ 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
監査役より求めがあれば、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととする。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保する。

⑦ 「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」
使用人の人事(任命・異動・評定)については、監査役の同意を得るものとする。

⑧ 「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席し、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
また、監査役は、代表取締役および取締役とさまざまな会合の場で、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をする。
内部監査部は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役並びに監査役に監査報告書を提出する。
なお、監査役及び内部監査部は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

⑨ 「監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項」
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理するものとする。

⑩ 「反社会的勢力排除に向けた体制」
当社は、「モリテックグループ行動規範」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めるものとする。
また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとする。

情報セキュリティ
基本方針

 モリテックスチール株式会社(以下、「当社」という。)は、経営理念に基づき、社会貢献およびお客様の価値創造を目的とし、その実現のため保有する情報資産を適切に取り扱うため、ここに情報セキュリティの基本方針を定めます。 当社は、この方針に基づき、情報資産の機密性、完全性および可用性を確保かつ維持し、情報セキュリティの向上に努めます。

行動指針

情報セキュリティ体制

 当社は、情報管理委員会を設置し全社的なマネジメント体制を整え、情報管理部に情報システムセキュリティ責任者、各部署にセキュリティ担当者を配置し、セキュリティ対策に迅速に対応出来る体制を維持します。

法令順守

 当社は、情報セキュリティに関連する法令・規則・その他規範および社内規程を順守します。

教育・訓練

 当社は、役員および従業員(嘱託、定時、派遣社員を含む。)および業務委託先に対し、情報セキュリティに関する教育・啓発を継続的 に行い、情報セキュリティ意識の向上に努めます。

見直し・改善

 当社は、情報セキュリティに関する管理体制および取組について評価し継続的に見直し・改善を行います。

事業継続方針

 モリテックスチール株式会社(以下、「当社」という。)及び国内外子会社(以下、当社と併せて「当社グループ」という。)は、特殊帯鋼の専門商社として、また、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術という強味を活かせるメーカーとして、自動車のエンジン・ミッションをはじめ、家電製品、農業機械、住環境機器などの広範囲な市場に鋼材及び製品を提供しており、これらの事業が中断した場合、当社グループの製品並びにサービスを利用されているお客様に多大な影響を与え、お客様からの信頼を失うことが予想されることから、当社グループの事業を中断させる様々な脅威への対応として、本方針に基づく事業継続計画(以下、「BCP」と略す。)を策定し、社内外の環境変化に応じた継続的改善を行っていくことを宣言します。

(1)事業中断の防止ならびに是正

当社グループは、優先して継続・復旧すべき事業を明確にし、目標時間内にそれらの事業が復旧出来るよう、事業の中断に関するリスクを十分に認識及び分析し、必要かつ合理的な管理措置を講じ、緊急事態発生時の体制ならびに対応手順を事前に定めておくことにより、事業中断の防止を図ります。また、事業継続に影響を及ぼす新たな脅威を察知した際には、遅滞なく是正処置を講じます。
なお、現時点での当社グループにおけるBCPの適用範囲は次の通りです。

A) 組織:当社グループ
B) 施設:当社の三重大山田工場、宇都宮工場
C) 事業特殊帯鋼の販売、焼入鋼帯の製造・販売、金属加工品の製造・販売
D) 資産:上記事業に係る全従業者並びに各種設備機器

(2)事業継続に関する意識と組織対応能力の向上

 (1)安全・品質・環境に配慮した信頼性の高い製品の設計・開発、製造および販売に努めます。
(2)顧客満足に配慮した製品・サービスを提供します。
(3)省資源・省エネルギー化の推進や、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルおよび工場排水の水質維持管理等を通じて、環境負荷の低減に努めます。
(4)労働安全衛生に準じた災害リスクへの低減対策を常に講じて、安全職場を作ります。

(3)法令、国が定める指針その他の規範の順守

 当社グループは、BCPの策定に当たり、事業継続に関する法令、国内外の指針、その他の規範等を順守します。

(4)お問い合わせへの対応

  当社グループへの事業継続に関するお問い合わせについては、次の窓口を設けております。
A) 責任部門:管理本部管理部総務課
B) 住所:〒542-0012 大阪府大阪市中央区谷町6丁目18番31号
C) 電話番号:06-6762-2721
D) URL:https://www.molitec.co.jp/inquiry/

(5)BCPの継続的改善

 本方針を基本理念として策定するBCPについて、事業内容の変化及び社会情勢並びに社内外から寄せられるお問い合わせの内容を十分に考慮し、継続的に改善を行います。

個人情報保護方針

モリテックスチール株式会社(以下、「当社」という)は、当社の取り扱う個人情報について、その重要性を認識し、個人情報保護に関する法律および関連法令を順守することにより、その適正な収集、利用、管理を実施いたしますことを宣言し、以下の通り個人情報保護方針を定めます。

1.個人情報の取得

 

当社は、当社が行う事業の範囲内に限り、その利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用

当社は、取得の際に明示した利用目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。

3.個人情報の適正管理

当社は、個人情報が常に正確かつ最新の内容であるよう、個人情報の維持管理に努めます。また、個人情報への不正なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏洩などのリスクに対し必要な対策を講じ、これを安全に管理いたします。

4 .個人情報の第三者提供の制限

当社は、正当な理由がある場合を除き、取得の際に明示した利用目的の範囲を超えて、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供いたしません。

5.個人情報の開示、訂正、利用停止、消去

当社は、個人が自己の個人情報について開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には遅滞なく対応いたします。

6.個人情報保護に対する継続的取り組み

当社は、個人情報管理責任者を任命し、経営環境等に照らして、適切な個人情報の保護を維持するために管理体制を継続的に見直し、改善に努めてまいります。

7.個人情報保護お問い合わせ窓口

モリテックスチール株式会社 管理部
電話:06-6762-2721 FAX:06-6762-2780

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